企業を経営するにはかならず税務が必要となります。
善國高豊税理士事務所では、税務はもちろん、各種専門家、保険などを含めたさまざまな方面から貴社をサポート致します。

毎月の経営成績は出せていますか？
決算予測はできていますか？

善國高豊税理士事務所では、毎月、顧問先のお客様を訪問し、試算表（成績表）を作成しています。
これを基に、決算を予測し、税務を中心に有利な決算が組めるように決算対策を策定していきます。

4月（新事業年度スタート）
新しい事業年度のスタート時には、年間目標の設定や旅費規定等の会社規定の検討・整備を行います。
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役員報酬の決定・見直し
役員報酬は、期首から3ヶ月以内に決定することが義務付けられています。
役員報酬は節税の最重要項目ですので、シュミレーションを行い、お客様と一緒に考えさせて頂きます。
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源泉所得税の計算・納付
10名以下の会社の場合、毎月7月と1月に役員報酬や給料に係る「源泉所得税」を計算して納付することになります。
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11月　中間申告
法人税や消費税・地方税などは、前期の納税額が一定額以上である場合にはその納税額の2分の1を11月末までに納税しなければなりません。
納付が遅れた場合には、納付の日までの延滞税も納付することになりますので注意が必要です。
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年末調整
生命保険の控除証明書をお預かりし、役員や従業員の1年間の所得税を計算します。
そして各人の還付額等の計算をし、源泉徴収票等を作成します。
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法定調書の提出・市民税の報告
法人や個人事業主は法定調書を作成し、毎年1月31日までに税務署に提出する義務があります。
これらの法定調書を作成し、提出を行います。
また、市役所へは市民税の報告を行います。
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償却資産申告書の提出
償却資産申告書を1月末までに市役所に提出します。
上記の法定調書等も合わせて、この時期は会社にとってはちょっとした繁忙期になります。
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決算シュミレーション
決算の3ヶ月前からは毎月「決算シュミレーション」を行います。
9ヶ月間の実績をベースに、3ヶ月間の予測をお伺いし、最終的な利益や納税額をシュミレーションします。
また、この時点からでも可能な節税をご提案します。
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決算申告・納品
決算処理、決算書の作成、内訳明細書の作成、法人税申告書、市町村民税申告書等、全ての書類をお作りし、各役所等へ提出します。
そして各役所の受領印が押された申告書や決算書、総勘定元帳などの決算書類一式を納品致します。